高年齢者雇用安定法では、希望者に対し原則65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けているが、政府は70歳までを視野に65歳超に引き上げることを検討している。
ところが、中小企業の半数以上が反対していることが2019年１月9日、日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「働き方改革関連法への準備に関する調査」でわかった。高齢者の雇用の必要性は理解されているが、体力・健康面で個人差が大きいため、中小
Source: グノシー経済
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「65歳超の雇用引き上げ」中小企業の半数が反対 日商・東商が調査
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