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給食費の未納問題から始まった「こどもおなか一杯便」
経済ニュース生活が厳しい状況の家庭を支えるひとつの手段として「食生活をサポートする」ことは、衣食住の安定にもつながっていく重要な施策です。また、そうした施策が広まっていくためには、地域の人々のサポートも必要不可欠です。
こども宅食と同様に「食品を届ける」事業が全国各地、さまざまな形でスタートしている中で、いち早くこども宅食の事業モデルをマネていただき、佐賀県で事業展開をスタートした「こどもおなか一杯便」。
「地域の困りごとは地域で解決しよう」をキャッチフレーズに、市民の力で地域の生活が厳しい状況の食生活を支援しています。どのようにして事業を地域で展開しているのか、こどもおなか一杯便の大野博之さんにお話を伺いました。
大野：僕たちも経済的に厳しい状況のご家庭への食生活支援をしたかったので、「こども宅食」を知った時は「これだ！」と思いましたよ。
でも、声をかけたのが早すぎたみたいで、待ってって（笑）。本当はこども宅食のグループ事業として始めたかったのに、仕方ないから別の名前でやろうって。「宅食」はわかりにくいから「便」を使おう。そんで、子どもがおなかいっぱいになるようにってことで「こどもおなか一杯便」にしました。
──立ち上げようと思ったきっかけは？
大野：もともと私が小学校のPTAの役員をやっていた時に、年間100万円くらいの給食費の未納問題があったんです。
あまりにも額が大きくて問題に
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