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愛煙サラリーマンに難局、2018年も進んだ企業の喫煙対策

経済ニュース
今月14日、兵庫県の受動喫煙防止対策を検討する有識者の委員会が、子どもなどを受動喫煙から守る対策として、施行済みの受動喫煙防止条例に、公園や通学路、学校周辺などでの喫煙を禁止する内容を盛り込むよう県に提出しました。これは、今年7月に改正された国の健康増進法よりも踏み込んだ内容で、罰則規定を設けることも求めたものです。
出典: (兵庫県)平成30年度「受動喫煙の防止等に関する条例」見直し検討結果(まとめ)
参考:(読売新聞)「たばこ吸える店は子連れ禁止」兵庫県条例改正で提言…全国初、罰則付きで
写真AC:編集部
思えば、2018年は全国で禁煙への動きが加速した一年でもありました。
7月には国会で改正健康増進法が成立。オフィスや飲食店、鉄道などは原則として喫煙室以外の屋内を禁煙に、学校や病院、バス、航空機などは屋外でも喫煙場所を除く敷地内が禁煙とされました。違反すると、喫煙者や施設の管理者に罰則が適用されることになります。
これに先駆けてより厳しい規定を設けたのが東京都です。国の規定では客席面積100㎡以下の中小企業など要件を満たす飲食店は対象外としたのに対し、6月に成立した都の受動喫煙防止条例では、面積に関わらず都内のオフィス、ホテル、鉄道や従業員のいる飲食店は喫煙室以外で屋内禁煙とされました。学校や病院、バス、タクシー、航空機などは屋外でも敷地内が禁煙で、保育所や幼稚園、小中学校、

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