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慰安婦問題解決を拒む「感情的遺産」

経済ニュース
①韓国で生存されている通称・慰安婦の数は現在「25人」となったというニュースが流れてきた。数日前に「26人になった」という報道があったから、高齢者の慰安婦の人々が次々と亡くなっているわけだ。誤解を恐れずに書くが、生存されている慰安婦が全て亡くなった場合、日韓両国間で謝罪・保証問題で争われた慰安婦問題に終止符が打たれるだろうか。換言すれば、慰安婦問題を契機に先鋭化してきた韓国の反日運動は鎮まるだろうか。もちろん、慰安婦には家族があり、残された遺族の間で謝罪や保証問題が飛び出すだろうが、直接の関係者である慰安婦が亡くなれば、慰安婦問題は時間の経過とともに、沈静化し、消滅していくだろうか。
▲慰安婦の1人に謝罪する文在寅大統領(2018年1月4日、韓国大統領府公式サイトから)
朴槿恵前政権時代の2015年12月、日韓両国外相がソウルの外務省で会談し、「慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認する」と共に、互いに非難することを控えることで一致し、生存している「慰安婦」救済の「和解・癒し財団」を創設することで合意した。2015年4月当時、謝罪要求する慰安婦の数は54人だった。その数が現在、25人に減少したが、慰安婦に関連した反日感情は減少するどころか、拡大傾向さえ見られる。
②欧州連合(EU)は欧州内の反ユダヤ主義の拡大に憂慮し、反ユダヤ主義の台頭に警鐘を鳴らしたばかりだが、欧州の中で

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