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「未婚のひとり親」への不公平も温存。地方分権を殺した税制「改悪」大綱

経済ニュース
こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。
昨日決定された与党税制大綱によって、これまで都知事や大都市選出国会議員が反対を続けてきた偏在是正措置が確定し、東京都からは1兆円近くの財源が流出することになりました。
「地方分権は死んだ」 都税収入の再配分で都知事が国批判 #nhk_news https://t.co/XhI3AB1f8f
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月14日
小池知事はこの税制「改悪」に対して「地方分権は死んだ」という強い言葉を使って批判されていますが、この意見には私も賛成です。
このような理不尽な偏在是正措置では、「奪われる側」は創意工夫をして税収を伸ばす意欲を失い、「与えられる側」は依存心を強めていく一方でしょう。
今までのように中央政府が地方に紐付き財源をバラまいていくやり方を改めない限り、地方の衰退と日本全体の低迷は止まりません。
今回の決定は極めて遺憾であり、東京都のみならず日本の将来に禍根を残すことを強く懸念するものです。

また他にも決定された税制大綱の内容を見ますと、看過できない点があります。
公明党が是正を主張して綱引きが続いていた「寡婦(寡夫)控除の未婚者への拡大」については、抜本的な改正が見送られることになりました。
「寡婦(夫)控除」未婚者への拡大見送り 子育て、どうして「婚姻歴によって差」
我が国で

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