G20で存在感を見せた安倍首相だが、国内政治はどうなる？

アルゼンチンで開かれていた主要20カ国・地域首脳会議（G20）が、12月1日に閉幕した。
いちばんの注目だったのは、アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席の会談だろう。
記念撮影でトランプ氏と談笑する安倍首相（官邸サイトより：編集部）
アメリカは、中国への追加関税を10%から25%へ引き上げようとしていた。だが、会談の結果、ひとまず90日間の交渉期間を設けることになったのだ。
一方、中国も、アメリカから農産物や工業製品などを輸入することで合意した。90日間という猶予期間ができたわけである。
だが、日本のメディアは、交渉ではケリがつかないだろうと評価している。なぜなら習主席は、「中国製造2025」を計画している。つまり、2025年までに「製造強国」となり、2035年には、さらにレベルアップする。そして、2045年には経済面でも、軍事面でも、アメリカを引き離す、としているのだ。
そんなことを、アメリカが許すはずはない。だから、猶予期間を過ぎれば、再び新冷戦状態になるだろうと、多くのメディアは予測しているのだ。
現に、G20が終わった途端、アメリカは、中国との交渉責任者は、ムニューシン財務長官ではなく、ライトハイザー通商代表だと発表した。ムニューシン財務長官は対中融和派だ。一方、ライトハイザー通商代表は対中強硬派だ。
さらに5日、カナダ司法省が、アメリカ警察当局からの要請により

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