今こそ移民開国の決断を：なし崩しでは禍根を残す — 坂中英徳

外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が8日未明、国会で成立した。
10月に改正案の骨子が示されて以降、政府が移民政策をとることを快く思わないメディアは、「単純労働に門戸開放」などと「単純労働」という言葉を使いつつ、反移民の世論を煽ってきた。
写真ACより：編集部
しかし私は、政府の新方針は、「熟練した技能を持つと認定された外国人に限って日本での永住を認め、家族の帯同を認める、事実上の移民政策への転換」と認識するのが正しい見方であると考えている。
政府が在留資格の創設を検討してきたのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械産業、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空である。みな、専門知識・技能・技術を必要とする職業であり、いわゆる「単純労働」ではない。もちろん入管法の世界に単純労働という概念は存在しない。在留資格に該当する活動はすべて一定の知識や技術を要するものである。
産業史をさかのぼれば、狩猟採集時代・農業革命時代・産業革命時代のいずれの時代も、「単純労働」も「複雑労働」もなく、人類は知恵をしぼって最善の産業技術を駆使して生き延びてきたと私は認識している。「単純労働」という表現を用いる日本の新聞記者や知識人は、自分は専門知識を必要とする特別な職業に就いていると考えているのかもしれないが、農業・工業

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