住宅ローン減税、3年延長へ 財源1400億円

政府・与党は来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策として、住宅ローン減税の適用期間を現行の１０年から３年延長し、１３年間とする方向で調整に入った。建物価格の２％を３年間かけて所得税などから控除する仕組みを導入する方針で、１４００億円程度の財源が必要になるとみられる。与党の税制調査会で制度設計を詰め、平成３１年度税制改正大綱に盛り込む。
　住宅購入の支援策としては、住宅購入費の一部を補
Source: グノシー経済

リンク元