東京都23区は過去最大の給与引き下げ勧告を拒否！

特別区協議会HPより：編集部
史上初、東京都23区は過去最大の給与引き下げ勧告を無視したという報道がなされた。特別区人事委員会による勧告内容はこちら。月例給を9,671円（2.46%）の引き下げ、特別給を0.1ヶ月引き下げる内容である。過去に人事委員会の勧告を実施しなかった例は、1982年の4.58%のプラス勧告に対し、財政難を理由に実施しなかった例がある。
公務員には団体交渉権などの労働基本権が認められていないため、国家公務員には人事院、地方公務員には人事委員会による勧告制度によって、給与や待遇を決めることになっている。このため、給与プラス勧告の時は、役所側は人事委員会を盾にし、制度に従うべきだという姿勢をアピールする。
一方で、今回のような過去最大のマイナス勧告に対しては、「自主的な解決を図る」という姿勢は、全くもって矛盾しており、都合の良いように人事委員会勧告を使っているとしか受け止められず、住民感情として納得できるものではない。
この、公民給与比較自体についても、「職種別民間給与実態調査の結果が、地域の民間給与水準を十分に反映していないのではないか」ということで、検討会が行なわれており、サンプル数やサンプル種別の公平性、統計の精度などには議論があるところだ。
しかし、そもそも論で、公務員は身分保障という強力な保障制度があるので、民間企業との横比較にそぐわない。一昔前と違い、

リンク元