こんにちは。東京都議会議員（大田区選出）のやながせ裕文です。
今回はあまりにも、憤りを感じたので一筆。
東京23区の「公務員給与」についてです。
写真AC：編集部
そもそも公務員（特別区）の給与は、どうやって決まるのか？
毎年、特別区内民間企業の給与実態を調査する。その実態をベースに、現状の公務員給与と比較し、第三者委員会である「人事委員会」が高いかどうか判断し、その差を埋めるべく「○○円アップしなさい」「○○円値下げしなさい」などと勧告を出すのです。各区長はこの判断を「尊重」して給与の改定を行います。
さて、今年の人事委員会による勧告はどうだったのか？
驚くべきことに、月給で平均9,671円という大幅な引き下げを勧告！！！
この金額は月給を平均2.46%引き下げるという大胆な提案であり、特別区職員の間では、大きな衝撃が走った訳です。
これは人事制度の改正が影響している。特別区では新たに、主任職を将来の係長職への昇任を前提としたポストと位置付けた。そのため、係長となって責任や負担が増えることを危惧し、主任職とならずにワンランク下のポスト（主事）にとどまることを選択する職員が続出。その結果、職種（ポスト）は低いけど、給与は高い職員が増加し、民間との比較で大きな乖離がでた訳です。
勧告理由などの詳細はこちら ↓
平成 30 年 職員の給与等に関する報告及び勧告
それにしても、約1万円の
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公務員給与は下がらず。勧告無視はおかしいだろ！
経済ニュース
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