乗合バス、燃料費や人件費上昇で経常収支率が0.9ポイントダウン 2017年度

（イメージ）もっと画像を見る国土交通省は、2017年度の乗合バス事業収支状況を発表した。国土交通省では、バス事業者や地方公共団体などが、経営・政策判断を行う上での指標の一つとして活用するため、乗合バス事業の収支状況について、調査・公表している。対象事業者は保有車両数30両以上の事業者245者。2017年度の輸送人員は前年度比0.5％増の39億9500万人となったこともあって収入が同1.0％増と前年
Source: グノシー経済

リンク元