士業の人を私設秘書にするのは、止めた方がよさそうだ

来週発行の週刊文春に片山さつきさん関係の記事の続報が出るようだが、野党の皆さんが期待されているような展開にはならないだろうと思っている。
週刊文春の売り上げにはそれなりに役に立つだろうと思うが、だからと言って政権を揺るがすような大スキャンダルに発展する虞は少ない。
なんだかなー、ちょっと脇が甘いなー、という程度の印象を残すだろうが、所詮は片山さんの私設秘書を名乗っていた税理士とクライアントの間の揉め事だということになりそうだ。
ツイッターより：編集部
税理士さんが着手金を請求することがある、ということは知らないではないが、大体は特殊な業務の場合であって、一般的には税理士さんがクライアントに請求されるのは顧問料なり手数料である。
週刊文春で報道された税理士さんがどんな仕事を請け負われたのか知らないが、週刊文春も野党の皆さんも片山さんにだけ矛先を向けていると見当違いだ、と言われかねないので、注意された方がいい。
まあ、国会議員の皆さんは、秘書の名前を使って自分個人の営業をする人がいるかも知れないので、士業の人を私設秘書扱いにされるのはお止めになった方がいいだろう。
お節介ながら・・。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年10月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々

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