急落していた株式市場は先週金曜日に日本、米国そしてアジア市場で反発し、投資家は一安心といったところだろうが、上げ続けてきた潮目はやはりここに来て変わってしまったと言わざるを得ない。
今回の急落の原因は、米中貿易戦争の激化と米国の金利上昇が主因と言われているが、前者よりも後者の金利要因の方がより根が深く重要だ。トランプ大統領はFRBの利上げのテンポが早すぎると繰り返し非難しているが、そうした政策金利よりも長期金利の方が株などの資産価格に与える影響は大きい。
現在米国の連邦債務残高はリーマン前の2007年の2倍以上に膨張し、名目GDP比でも100％を超えている。そして今年に入ってトランプ政権の大規模減税等により、その増加の速度はさらに速くなっている。またさらに、2019年には再度の減税によって、債務がもっと大きく増えると予想をする向きもある。
これは即ち、米国債の供給が増えることを意味しているわけで、需要が急激に増えない限り米国債の価格は下がる（即ち米国の長期金利は上がる）。正確な数字の予測はできないものの、現在の3.1％とかいうレベルではなく、4％になってもおかしくない。そうなるとおそらく資産バブルははじけるだろう。
米国の株価は、先週末の反発をきっかけに、今後再び上昇トレンドに戻る可能性もある。株価にしても何にしても、相場は一直線で上昇や下降をすることは少なく、ジグザグの経路をた
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資産バブル崩壊の兆し：今、米国の公的債務の累積が危うい
経済ニュース
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