「不動産投資ブームの終焉」がもたらすもの

銀行がアパートローンから手を引き始めている。正確にいえば、融資審査が非常に厳しくなり、さらには自粛ムードが高まっている、というところだろうか。
数年前から賃貸住宅の供給過多が指摘されていたことに加え、言うまでもなくシェアハウス運営会社スマートデイズの破綻とスルガ銀行の不適切融資が明らかになり、さらには金融庁の引き締め（監視）が厳しくなったことで一気に銀行の融資熱が冷え込んだ。
スルガ銀行東京支店（Wikipedia：編集部）
スマートデイズのように、家賃保証を行うことで「安心の不動産投資」を謳い顧客を集め、投資物件を販売する業者は少なくない。
もちろんそれ自体に問題はない。しかし、物件を購入する投資家とその物件に融資をする銀行は、この「家賃保証」という意味やその性質を十二分に理解する必要がある。
今回、スルガ銀行の不適切な融資を調査するため第三者委員会が設置され、結果的にシェアハウス以外でも不適切な融資が見つかったことで、スルガ銀行に非難の声が集まっている。
しかしここで見落としてならないのは、銀行の不正だけではなく、なぜスマートデイズの破綻が「即」シェアハウス運営の破綻に繋がる構図になったのかということだ。そこには二つの大きな問題がある。
まず第一の問題は、「家賃保証が履行されなくなったときの物件競争力」を各関係者が知っていたかどうかである。
シェアハウスに限らず、家賃保証の殆ど

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