今日（米国時間8/21）午前Facebookは、民族や宗教などにもとづいて広告対象を差別あるいは排除する誤った使い方を防止するために、同サービスの広告ターゲティングシステムを改訂すると発表した。同社はFacebookプラットフォーム上から、誤用により差別的広告を配信する可能性があるターゲティングオプション5000項目以上を削除したと述べた。
このニュースは、ごく最近米国住居・都市開発省（HUD）がFacebookに対して新たな告発状を提出し、同サービスは家主や住居販売業者が公正住宅法に違反することを 助長していると糾弾したことを受けたものだ。同省はFacebookの広告設定は広告主が特定の層をターゲットすることを可能にすることで法を無視していると指摘した。
「Facebookが収集した膨大な個人データを使って広告主の差別を助長することは、人を門前払いするのと同じことだ」と住宅・都市開発省のAnna María Farías次官補（公正住宅・機会均等担当）は同省が発行した声明で言った。
Facebookはこれに対して、こうした行為は同サービスの広告ポリシーで禁止されており、今後もHUDと協力して苦情に対応していくと答えた。
そして本日Facebookは、誤用の恐れのあるターゲティングオプション5000項目以上を削除すると発表した。
「これらのオプションは、特定の商品やサービスに興味の
スポンサーリンク
Facebook、5000以上のターゲティング項目を削除して差別広告防止へ
IT起業ニュース
コメント