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米中古車の価格、上昇加速の背景はやっぱり…
経済ニューストランプ政権は、通商拡大法232条を基にした自動車関税発動をめぐる調査内容の公表時期を当初予定の8月中から先送りする方針です。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、ロス商務長官が明らかにしました。トランプ政権は、自動車・部品に20〜25％の関税を発動すると発言していたものの、米欧首脳会談やNAFTA再交渉の進展を背景に挙げています。
とはいえ、5月にムニューシン米財務長官と劉鶴・中国副首相が発表した中国の対米輸入増での合意を引っくり返した前歴を忘れてはならず、楽観は禁物。そこで気になるのが、徐々に広がりつつある価格への影響です。
7月の消費者物価指数に、既に現れていましたよね。中古車価格が前月比1.3％上昇し、月ベースの上昇率は、2010年1月以来で最高を示したものです。金融危機の最中、手頃な中古車に潜在顧客が流れるなか、低燃費車への買い替え促進策（キャッシュ・フォー・クランカーズ、最大4,500ドルの助成金支給）を実施した影響もあって、2009年7～8月に中古車価格が急騰していましたよね。あの頃に近いほどの上振れを遂げていたわけです。
（作成：My Big Apple NY）
中古車オークション大手マンハイムが提供する中古車価格指数も、7月に前月比1.5％上昇し136.9をつけました。指数は、統計を開始した1997年以来で最高を遂げています。
この背景の
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