航空会社の台湾表記問題：中国の圧力には政府が対応すべき

NHKニュースより：編集部
一昨日（26日）若干報道されましたので、ご記憶の方も多いかと思いますが、中国政府が、各国航空会社にそれぞれのホームページなどでの台湾の表記に関して、「中国台湾」とするように強要するという事案が今年初めにありました。その中国側が設定した期限が7月25日でした。
この問題は極めて深刻な問題であって、それは一言でいえば、「巨大な人口（市場）を擁する「共産主義独裁国家」に対し自由主義経済は脆弱である」ということの典型例になってしまったということです。
まさに、独裁国家が、自らの巨大な市場における経営権を人質に、民間企業という自由主義国家の一番弱い環に政治的信条の受容を求めたという典型事例が今回のケースでした。実際多くの国の航空会社がこの要求に従ってしまったのはまさにその証左です。
今後、こうした事例が増えることが予想される中で、我々としてどう対応すべきか、本腰を入れた議論が求められます。
私も台湾関係について自民党を代表する自民党青年局長として、政府ともこのような問題意識の下、調整を続けてきました。
今回の論点を整理すれば、
（1）まず、今回の案件は、中国が、圧倒的に大きな国内マーケットを人質に、民主主義・自由主義国家の一番の弱い部分である民間企業（国は原則介入しない）を狙ってきた案件と認識すべき。
（2）今後、価値観外交の試練（国家対国家の外交でなく、国家対民

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