中国の仮想通貨撲滅策は本当に成功したのか？

Vip Crypto Signals／flickr：編集部
昨年9月中国政府は、仮想通貨によるICO(新規仮想通貨公開)を全面的に禁止した後、10月には仮想通貨取引所も閉鎖した。今年1月には中国人による本土から海外の取引所へのアクセスの遮断を開始し、検索エンジン等への仮想通貨の広告の掲載も禁止した。
これらの措置の影響もあって、ビットコインをはじめとする世界の仮想通貨の相場は今年に入って急落し、かつては仮想通貨取引の中心的プレーヤーであった中国人の仮想通貨取引は終わったと思われている。これを確認するように、今年7月初めに中国政府は仮想通貨取引に占める人民元建て取引のシェアが1％を割ったことを公表し、仮想通貨撲滅のいわば勝利宣言をした。
もっとも、中国でも仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン技術は、経済に新しい飛躍をもたらすものとして、熱心に研究開発を進めようとしている。今年5月には習近平国家主席がブロックチェーン技術を、新世代の技術として支持することを表明している。確かにブロックチェーン技術は金融取引をはじめ、経済活動の効率化、不正や改ざんの防止等、メリットは大きい。しかし中国が今目指しているのは、仮想通貨のコアの価値である「自由」を欠いた、いわば抜け殻の技術である。非中央集権的な「自由」こそがブロックチェーンのよいところなのである。
そもそも仮想通貨取引を禁止する国々は、厳し

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