Wikipedia：編集部
＜防衛費＞来年度、過去最大に 概算要求５兆円超か（毎日新聞）
政府は、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費（米軍再編関連経費を除く）の伸び率を現行の年0.8％から1％超に拡大する方針を固めた。来年度の防衛関係費は22年ぶりに過去最大を更新する見通しだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やＦ３５ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。【秋山信一】
6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針2018」では「防衛力を大幅に強化する」と明記されており、慢性的な財政赤字を抱える中でも防衛関係費は例外的に増加が認められる方向だ。防衛省は来年度予算編成に向け8月の概算要求で5兆円超の防衛関係費を計上する方針だ。
既に何度も申し上げておりますが、大震災以来防衛予算の来年度概算要求要求され、政府案になる段階で落ちた、「買い物」を、当年の補正予算で大人買いしております。
つまり「第二の防衛予算」となっています。ところが本来補正予算とは当初想定できなかった事態が起こり、それを手当するための予算です。例えば現在の大水害の災害派遣のための隊員の手当や燃料代、装備の損耗などを手当てしたり、急激な円安になどによる燃料代の高騰などに対応するためものもであり、本来本予算で
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補正予算をみない防衛予算議論は不毛
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