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英新聞界の盟主退任へ：「国民の敵」など大胆な見出しを付けた編集長
経済ニュース（日本新聞協会が発行する「新聞協会報」6月19日号に掲載された、筆者の「英国発メディア動向」に、若干補足しました。）
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6月6日、英新聞界は大騒ぎとなった。世論形成に大きな影響力を持つ大衆紙デイリー・メールのポール・デーカー編集長が11月に退任すると報道されたからだ。
デーカー氏が26年にわたり采配を振るってきたメール紙は感情に強く訴えかけるキャンペーン運動、反移民報道、英国の欧州連合（EU）からの離脱（「ブレグジット」）支持で知られる。
メール紙を筆頭とした保守系メディアによる離脱支持がなかったら、ブレグジットは実現していなかったかもしれない。インターネットが登場する前、新聞が世論を独占的に牛耳った時代を体現したかのような デーカー氏の退任で、「一時代が終わった」とする声が強い。
デーカー氏を「フリート街（英新聞界の別称）で最も偉大な編集長」と評する人もいるが、左派リベラル系勢力には嫌われてきた。ブレア労働党政権（1997－2007年）で官邸戦略局長だったアラステア・キャンベル氏はデーカー氏を「真実を捻じ曲げる、偽善者」と呼ぶ。
保守的な政策を支持する人にとっては、かゆいところに手が届くような、痛快感を与える記事が満載だが、リベラル系知識人やライバル紙からは「同性愛者や女性蔑視、反外国人感情があって読むに堪えない」と言われる。
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