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虐待防止のためにも、養育費支払いの義務化を
経済ニュース国民民主党の虐待防止法案、党内で了承
5歳児の結愛ちゃんの痛ましい虐待死事件を受けて、国民民主党は、再発を防止するための児童福祉法および児童虐待防止法の改正案を取りまとめ、昨日、党内手続きを完了しました。
①まず、児童相談所における児童福祉士を、人口4万人に1人から、3万人に1人へと、よりきめ細かく配置することとし、児童相談所の体制を拡充します。これで、全国で児童福祉士が約1200人増えます。
②次に、児童相談所間や、児童相談所と警察など関係機関との情報共有の一層の促進をはかるための規定を追加します。
③また、結愛ちゃんのケースのように、他の地域に引っ越した場合に、転出前の児童相談所長から、転出後の児童相談所長に、引き継ぎ事項の通知を義務付けます。
親権の制限など、まだまだ課題はありますが、今回は、速やかに取り組むべき対策を法案に盛り込みました。国会が延長されたので、与野党協力のもと、今国会での成立を図りたいと思います。
虐待防止には貧困対策が不可欠
今回の事件を受けて、児童相談所や乳児院の方に話を伺いましたが、ある方から言われた言葉が強く印象に残っています。それは、「虐待問題の多くは貧困問題。」という言葉です。例えば、再婚した夫が、前夫との間に生まれた母親の連れ子を虐待するケースがありますが、若い一人親に十分な所得がなければ、仮に虐待を行うパートナーであっても、なかなか別れられ
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