「何でも反対」「何でも賛成」の国会を変えるために

会期末をめぐる攻防の原因
国会も終盤に入り、緊迫感が増してきています。
ただ、この緊迫感は、「会期不継続原則」を採用していることによって生み出されているものです。
現在の国会法は、「会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しない」と定められており、会期内に議決されなかった法律案は、継続審議の手続きを行わない限り、審議未了で廃案となります。
ですから、一年中国会を開くこと（通年国会）にして、会期制をやめれば、廃案をめぐる会期末の攻防はなくなります。
いたずらに対決型の国会にしないため、この「会期不継続原則」を変えるべきとの国会改革案は、これまで何度も提案されてきました。
その他にも、改革の提案があります。
与野党双方への批判
今国会でも、森友学園、加計学園の問題がなかなか収束の気配を見せませんが、国民の皆さんの目に映るのは、
情報も参考人も出さない政府・与党
国会に出ない野党
であって、冷めた目線が、与野党双方に向けられていると思います。
まず、野党についていえば、
「野党は反対ばかりしている」
「審議拒否はけしからん」
こうしたご批判を、よく聞きます。
一方、野党時代の自民党も、「審議拒否」や「プラカード作戦」をやっていました。
逆に、その時、与党だった民主党は、いわゆる「強行採決」をやっていました。
つまり、現在の国会の制度やルールが、
ときの与党が「強行採決」を、
ときの野党

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