Ｕターン移住者調査結果から見えてきたヒント

人口減少と、東京一極集中の実態

皆さんは、人口減少の深刻さをどこまでご存じでしょうか？

国交省によると、日本の人口減少は2008年から始まりましたが、このままの出生率では2050年には人口が9700万人になると推計されていて、2100年には5200万人と半減、そしてさらに200年たつと1400万人、300年で400万人と、日本は国家として消滅の危機にさらされてしまうのです。中でも地方での人口減少がまず加速し、2050年には、人が居住している地域の６割で人口が半分以下となり、さらにその３分の１の地域には人が住まなくなると推計されています。これが「地方消滅」と言われるものです。

地方での人口減少の中で、今最大の問題になっているのは、人口の東京一極集中です。国は早期からこの解消を目指して対策を講じていますが、地方から東京圏（１都３県）への人の流れはなかなか止まりません。また、全国1700余りの自治体のうち、「大阪市、名古屋市、仙台市、札幌市、福岡市」をはじめとした64自治体からの人の流れが、東京圏への転入超過増分の50％を占めていることが明らかになりました（図1）。

地域の中核的な都市は、東京圏への人口流出のダム機能を果たすことが期待されているのに、近くの地域から人を集め、東京圏に人を送り出すポンプの役割を果たしていたのです。そして東京は地方からの人口

リンク元