財務省次官セクハラ報道、「被害者に名乗り出させるのは不適切」調査方法撤回求め弁護士ら署名活動へ　開始1日で1万件突破

財務省の福田淳一事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたと報じられた件で、同省の調査手法に疑問の声が投げかけられている。財務省は4月16日、「福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難である」ことを理由に、被害に遭った女性に名乗り出るよう求める文書をマスコミ各社宛に送った。
しかし、被害者の二次被害を生みかねないことから、世間や野党からは配慮が足りないという批判が相次いでいる。
こうした中、日本労働弁護団の渡辺輝人弁護士や佐々木亮弁護士、太田啓子弁護士ら10人の弁護士有志は4月17日、署名サイト「change.org」上で、調査方法の撤回を求める署名活動を開始した。
「財務省のハラスメント隠蔽体質を示しており、女性の尊厳を軽視している」

Source: キャリコネ

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