「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題　「電波法や免許制度も合わせて検討すべき」

内閣府の規制改革推進会議で、放送法4条の撤廃が議論されている。放送の規制を取り払うことで、インターネットテレビなどの地上波参入をしやすくし、経済の活性化を図ることが目的とされている。一方で、報道の政治的公平性を求める4条を撤廃すれば、番組の質の低下が懸念される。事実に基づかない報道が増えたり、公序良俗を脅かす危険性もある。
こうした、最近の放送法を取り巻く動きを専門家はどう見ているだろうか。キャリコネニュースは専修大学特任教授で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんに話を聞いた。
岩崎さんは、今回の報道に対し「自由になること自体は悪いことだとは思わないが、これまで自民党が取ってきた方針と180度違うものが急に出てきて、自分含め、放送関係者はびっくりしている」と困惑気味だ。
「政府が放送法4条に対してどういう考えでいるのか分からない」
と言うのだ。
国連人権理事会には3月上旬に「撤廃しない」と答えたばかり

Source: キャリコネ

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