大企業正社員という特権はいずれ崩壊すると覚悟しよう！

「レビット　ミクロ経済学」（発展編）の11ページに以下のような記述がある。
参入障壁に関しては、おぼえておくべき重要な点が1つある。永続することは滅多にない、という点である。参入障壁に守られた生産者余剰が大きければ、どれほど堅固な障壁でも、最終的には突破する方法を見つけることができる。
同書では、1900年代初めのイギリスのプランテーションが世界のゴム需要の95％を満たしていたが、第二次大戦後、安価な合成ゴムの開発により独占が崩壊した例。
デュポン社が合成素材のナイロンを発明して特許を取得したが、遜色のない合成素材が開発されて独占が崩壊した例が挙げられている。
同じページで、政府による規制の例としてタクシーの営業免許が70万ドル以上もしていることが紹介されている。
参入障壁のない世界では、生産者余剰の大きい分野には新規参入が増加してしまい、（旨みである）超過利潤がゼロになってしまう。
つまり、参入障壁は、新規参入を禁止・制限することにより、障壁内部にいる企業や個人に自由競争では到底得られない大きな利益を享受させる働きをしている。
「レビット　ミクロ経済学」に書かれているように、技術的な参入障壁は（たとえ特許権で守られていても）技術進歩に伴う代替材の開発によって失われる。とりわけメリットが大きければ大きいほど代替材の開発意欲が高くなる。
もちろん、参入障壁が効力を有する間に巨額の利

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