【リニア入札談合】復興需要で大手の「驕り」か なれ合う業界に警鐘

捜査当局がリニア談合の摘発に踏み切ったのは、国から３兆円もの財政投融資が投入されるなど極めて公共性が高い事業だからだ。総工費９兆円もの巨大事業で競争が制限されれば、そのツケは運賃やサービス面で国民に跳ね返る。
　大手４社が平成１７年末に出した「談合決別宣言」以降、かつて「鉄の結束」を誇ったゼネコンの談合組織は姿を消したが、ある検察幹部は「スーパーゼネコンは東日本大震災以降、入札で好き勝手にやってき
Source: グノシー経済

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