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選挙公約を地道に進むトランプ政権、通商政策へカードを切る
経済ニューストランプ大統領がなぜ3月1日に突然、鉄鋼とアルミを対象に関税賦課を切り出したのか。中間選挙を控え、難航する北米自由貿易協定（NAFTA）を有利に進展させるべく強硬策に出たのか。あるいはこの方がご説明していらっしゃるように、ペンシルベニア州で3月13日に実施される下院選挙を意識したのかもしれません。4月15日頃公表予定の為替報告書を前に、現状の条件で中国を為替操作国として認定できない以上、トランプ政権として牽制する必要があったとも考えられます。
トランプ大統領の支持率、関税賦課の提案を受けて再び低下中。
（作成：My Big Apple NY）
タイミングと真意はさておき、これまでの政策運営を見る限り、トランプ政権は地道に、愚直に選挙公約を守ってきました。医療保険制度改革法案（オバマケア）の撤廃・代替案移行に失敗したとはいえ、エネルギーや金融関連の規制緩和をはじめ、入国管理を含む移民政策の強化、さらに税制改革法案を成立させています。トランプ大統領は予測がつかない人物ですが、政策は選挙公約に沿っているだけなので、本来であれば政策の方向性が比較的分かりやすいと言える。では、経済政策の主な選挙公約とは何だったのでしょうか？
ここで思い出されるのが、通商政策で舵を取るロス商務長官とナバロ通商製造業政策局長が作成し2016年9月に公表された「トランプ氏の経済計画評価、通商、規制、エネルギー
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