人材の流動化を計るには、就業形態を段階的に変えていく

「フリーランスに最低報酬　政府が検討、多様な働き方促す」という記事が日本経済新聞で報じられた。
一つの会社でしか通用しない硬直的な働き方を柔軟にし、会社との運命共同体的関係を緩和し、人材の流動化を図り、成長産業に有能な人材が流れることを、政府は目的としていると推測される。
その背景には、米中の先端企業の成長が著しいのに比べ、日本から成長産業がなかなか生まれてこないという危機感があるのだろう。
これは、時価総額の上位企業やユニコーン起業のほとんどを米中の企業で占められている状況を見れば明らかだ。このままでは、日本は旧態依然たる起業にばかり人材が滞留し、新しい成長産業を担う人材が枯渇してしまう。
また、ブロックチェーン技術が進歩して普及すれば、中央集権的組織は不要となる。個々人や小規模組織同士の水平分業が「世界標準の働き方」になると、中央集権システムに依存してきた日本人の労働の機会が奪われるという危機感もあるのかもしれない。
実際、米国では就労者の約3分の1がフリーエージェントとして働いており、新しい産業形態（ウーバー等のシェアリングエコノミー）の柔軟な担い手になっている。
そうはいっても、いきなりフリーランスを増やすのは今の日本では困難だ。就活を控えた大学生が「安定」と「年功序列」を求めているように、わが国では生活の安定が最優先される傾向が強い。
いきおい、収入が不安定なフリーラン

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