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韓国の最低賃金引き上げは確信犯的な失策?

経済ニュース
青瓦台Facebookより:編集部
韓国では、昨年7月に最低賃金を16.4%引き上げることが可決されました。
施行が今年からと発表されると、雇用主から猛反発が上がったとのことです。すでにアルバイトが解雇されたり、営業時間を短縮している業者もいるようです。
韓国人がガッカリの「最低賃金」引き上げ余波 真冬の韓国で平昌冬季五輪以上に熱い話題  |  東洋経済オンライン
最低賃金制度が、市場原理である「需要曲線と供給曲線の一致点」よりもも上がってしまうと、労働需要が減って供給過剰になります。
労働需要が減少すれば、アルバイト学生などが真っ先に解雇されてしまいます。高い賃金では利益が出ないので、アルバイトを雇わずに済ませたり時短で凌ごうとするからです。
借家人保護のために行う家賃統制は、これと逆です。
無理やり「需要曲線と供給曲線の一致点」よりも価格を下げてしまうので、需要超過、供給過少となってしまいます。こんな安値で貸したのでは儲からないと考える所有者が急増し、借家の供給が極端に減少します。
結果として、住処を探すことが極めて困難になってしまうのです。
経済学的では、最低賃金が必要とされるのは、地域柄働く場所が一つしかない場合と、他の働き口があっても転職が極めて困難な状況下だけだと言われています。
他の働き口を容易に得ることができれば、低賃金の職場から高い賃金の職場に転職する人が増えるの

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