先日のスイスのダボス会議のパネル討論会での黒田総裁による「2%のインフレ目標ないし物価安定目標の達成を非常に難しく、時間のかかるものにした要因は数多くあるが、ようやく目標に近い状況にあると思う」と述べたことをきっかけに、買いドル売りが進み、ドル円は一時108円28銭まで下落した。このドル売りで米債も売られ、26日の米10年債利回りは2.66%と前日の2.61%から上昇した。
そして、今度はECB理事会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁が28日に、債券買い入れプログラムを「続ける理由は何もない」とした上で、ECBは同プログラムをどのように終了するかについてできる限り早く明確にすべきとの見解を示したことをきっかけに、29日にドイツの5年債利回りは2015年以来初めてプラスに転じた。ドイツの10年債利回りも0.69%と26日の0.62%から大きく上昇した。ドイツの10年債利回りはチャート上からは0.90%を目指して上昇してくることが予想される。
このドイツの国債の下落などから、29日の米債も売られ、米10年債利回りは一時2.72%をつけて、2014年4月29日以来の水準に達している。30日には2.73%を付けている。こちらはチャート上は3%まで節目らしい節目はなく、いずれ3%台に乗せてくるであろうと予想される。
今回の動きで注目すべきは、米国の国債が日本や欧州の金融政策動向に神経質
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米長期金利上昇の要因となるものを模索か
経済ニュース
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