2017年は朝鮮半島の政情が一段と険悪化した年だった。「一触即発の危機」という表現が大げさではない状況が続いてきたが、この傾向は2018年に入っても暫くは変わらないだろう。
▲風になびく北の国旗(2013年4月11日、ウィーンの北朝鮮大使館で撮影)
もちろん、朝鮮半島の危機の最大の主因は国連安保理決議を無視して核実験、弾道ミサイル発射を繰返してきた北朝鮮にあることは言うまでもない。更に一歩踏み込んで言えば、33歳の金正恩氏(朝鮮労働党委員長)の責任だ。
本人が自覚しているか否かは別に、世界の政治に大きな影響を与えた2017年の人物の一人であったことは間違いない。独週刊誌シュピーゲル(12月6日号)は金正恩氏を今年の顔(9人)の1人として表紙に掲載している。朝鮮半島の現状に余り関心を示してこなかった欧州メディア界で金正恩氏の言動が一面を飾る機会が珍しくなかった。地域紛争の様相が濃厚だった朝鮮半島の政情が世界の最重要議題の一つとして扱われ出した(「欧州が『朝鮮半島』の危機に目覚めた」2017年9月24日参考)。
金正恩氏が進めている核開発、弾道ミサイル発射はスポーツ競技ではない。国内ばかりか、世界にも多大な危険を及ぼすものだ。北が9月3日、6回目の核実験(爆弾規模250キロトンと推定)を実施した豊渓里の北北西約6kmの地点で地震が数回発生したが、核実験で破壊された地盤の緩みなどが原因と
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金正恩氏に知ってほしい「現実」
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