政府が８日の閣議決定を目指す「生産性革命」の政策パッケージに盛り込む関連税制の大枠が４日、判明した。中小企業の後継者確保を支援するため「事業承継税制」を拡充し、後継者が先代から引き継ぐ会社の株式にかかる相続税を全額猶予。賃上げや設備投資に積極的な企業の減税策の拡充も目玉とする。生産性革命関連の税制は、与党が１４日に決定する平成３０年度税制改正大綱に盛り込む。
事業承継税制の拡充は３０年度から１０
Source: グノシー経済
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「生産性革命」関連税制の大枠が判明 中小の株式にかかる相続税は全額猶予
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