自民、公明両党の税制調査会は２９日、会合を開き、平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革の議論を本格化させた。税負担を軽くする控除制度について、会社員が受けられる「給与所得控除」、全ての人に適用される「基礎控除」、年金受給者が受けられる「公的年金等控除」を一体で見直す方向で調整する。改革のポイントをまとめた。
年収８００万円対象
給与所得控除はスーツなどの購入費を必要経費とみなして税負担を軽く
Source: グノシー経済
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自民・公明党税調 所得税改革の調整本格化、3控除改革のポイント解説
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