実態不透明な「相談役・顧問」 岐路を迎えた日本流ガバナンス

コーポレート・ガバナンス関連で、今年話題となったのは「相談役・顧問」の存在だ。東芝の会計不祥事に相談役らが経営に影響力を行使していた実態が明らかになったからだ。経済産業省によると、日本の上場企業の約6割（544社）が相談役・顧問が在任中。株主総会の決議を経ずに選任可能なため、実態が不透明。国内外の投資家からは「院政」を懸念する声もある中、2018年から企業が東京証券取引所に提出する報告書に、相談役
Source: グノシー経済

リンク元