政府が平成３０年度税制改正で、中小企業が購入した新しい機械にかかる固定資産税を３２年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討していることが２０日、分かった。現在の半減特例を拡充し、設備投資の拡大を促す狙い。政府が来月上旬にまとめる企業の生産性向上に向けた政策パッケージに盛り込む方針で、与党の税制調査会の議論を踏まえて、３２年度の税制改正大綱への盛り込みを目指す。
固定資産税の標準税率は資産価格
Source: グノシー経済
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固定資産税3年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す
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