【GEPR】福島事故の放射線影響に関する国連科学委員会報告書

（GEPR編集部から）国連科学委員会がまとめた、「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013年報告書刊行後の進展」の要約を以下に転載します。
要約
本要約は、第72回国連総会に提出された原子放射線の影響に関する国連科学委員会による国連総会報告書に基づくものである。
本委員会は、第64回年次会合（2017年5月29日～6月2日）において、2013年の第68回国連総会に提出された報告書およびそれを支持する詳細な科学的附属書に示されている、2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくと影響の評価を見返した。報告書では、全般的に線量は低く、それゆえ関連リスクも低いであろうと結論づけていた。原子力事故からの放射線被ばくに起因する可能性がある福島県の成人のがん発生率について、認識可能な増加は予測されなかった。しかしながら、報告書において本委員会は、福島県においては事故後の甲状腺への吸収線量がかなり低かったため、チェルノブイリでの事故後のような多数の放射線誘発甲状腺がん発生の可能性を考慮しなくともよいだろうが、放射線に最も被ばくした小児の間で甲状腺がんリスクの増加が理論的に推測し得る可能性があることを認識していた。出生時の障害や遺伝性疾患の発生について識別できるほどの増加は予測されず、また、がん発生率についての通常の統計変動に対してわずかな

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