トヨタ自動車が、ようやく電気自動車(EV)に本腰を入れ始めた。今までも試作車はつくっており、技術は十分あるが、「トヨタ車として十分な品質が保証できない」という理由で消極的だった。それが今年の東京モーターショーでは次世代の技術「全固体電池」の開発に力を入れていると強調し、「EV企画室」を社内カンパニーに移管すると発表した。
しかし問題は技術だけではない。2040年ぐらいまでの長期では、EV（ハイブリッドを含む）の生産台数が内燃機関をしのぐという予想が多いが、その前提は配車サービス・カーシェアリングなどのTaaS (Transport as a Service)だ。充電がボトルネックになるので、充電インフラが整備されないと、EVの普及は進まない。つまりEVの普及は、
1．自動車の保有形態の多様化
2．内燃機関から電池への移行
3．自動運転などのIT化
という3要素が補完的に働いて進むと予想される。特にインフラ整備で重要なのは1だが、これは自動車業界にとって喜ぶべきこととも限らない。そうでなくとも都市部では「クルマ離れ」が進行し、2012年から乗用車の生産台数は減っている（自動車工業会調べ）。この傾向は、配車サービスが普及すると、いっそう強まるだろう。
ところが役所の所管は、1は国土交通省、2は経済産業省、3は総務省とわかれ、しかも国交省にはEVの普及を促進するインセンティブがない
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【GEPR】国交省が作り出す「EVのジレンマ」
経済ニュース
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