スポンサーリンク
為替報告書、対中批判トーンを軟化させ台湾を監視リストから削除
経済ニュース米財務省は17日、為替報告書を公表しました。今回、監視リスト対象の3条件（該当国び対米貿易黒字が200億ドル超、該当国の経常黒字がGDP比3％超、該当国の為替介入額がGDP比2％超）のうち前回4月に続き1つしか該当しなかった台湾が削除されています。なお、3条件は1988年に成立した包括通商・競争力法、2015年の貿易促進法に基づき、作成されました。
これで監視リスト対象国は日本や中国、ドイツ、韓国、スイスの5ヵ国へ減少しました。スイス以外は4回連続、スイスは3回連続となります。もちろん、為替操作国の認定を受けた国はゼロでした。
（作成：My Big Apple NY）
台湾を削除した理由につき、1）3条件をめぐり2期連続で経常黒字しか該当せず、2）為替介入規模の大幅縮小（上半期で30億ドルと前年比でほぼ半減、2017年6月までの1年間では50億ドルでGDP比0.9％）――を挙げました。為替介入が継続中でも、削除に踏み切った格好です。末尾には今後もウォッチし続けるとの文言を忘れなかったとはいえ、台湾にしてみれば御の字でしょう。
今回、新たに個別で指摘された国はインドです。監視リストにこそ入らなかったものの、為替介入規模を挙げ2017年6月までの1年間で420億ドル、GDP比1.8％に及んだと明記していました。またインドの対米貿易黒字も230億ドルと、監視国リストの条件に該当すると
コメント