スポンサーリンク
幼児教育「無償化」よりも必要なもの
経済ニュース内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。
安倍総理が、幼児教育の無償化等に消費税の使途を変更するという名目で、解散総選挙に踏み出したのは皆さんご承知の通りです。
消費税を単なる財政再建ではなく、より子ども達のために、未来の投資に使おう。その志は良いと思います。
では、それは本当に「無償化」であるべきなのか。
残念ながら、答えはNOです。
無償化よりもむしろ「全入化」こそ、取り組むべきです。
今からその理由をお答えしましょう。
幼児教育は、高いのか
まず、現在の保育園の保育料を見てみましょう。
このように、世帯収入に応じて保育料は定められます。
生活保護世帯は無料で通えますし、年収300万円以下世帯も月1万円以下、と安価に通えます。
こうした仕組みを「応能負担」と言って、経済能力に応じて負担額が決められるので、貧富の差に関係なく保育を受けられるのです。
それもあって、厚生労働省の「平成24年地域児童福祉事業等調査」によると、児童１人あたり月額保育料では、「2万円以上3万円未満」が 31.9％と最も多く、次いで「1万円以上2万円未満」が23.6％となっています。1世帯の児童ひとりあたり月額保育料の平均値は20,491円です。
そう考えると、幼児教育にかかる経済的負担は現時点において過度な負担を強いているわけではありません。
問題はアクセシビリティ
保育園に入れない子どもは待機児童と呼
コメント