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過保護で「思考停止する」日本の預金者・投資家
経済ニュース金融庁が、外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）を現状の最大25倍から10倍程度に下げる方向で検討を始めたと報じられています（写真は取引画面イメージです）。
現状の最高レバレッジ25倍の場合、外貨の買いポジションを作って、1％円高になれば25％の証拠金が無くなります。4％円高力になれな、証拠金が全部なくなってしまう計算。この状態でポジションを持ち続けるのはリスクの取り過ぎです。
私も10年以上FX取引を行っていますが、その目的は外貨資産へのアセットロケーションと、将来の海外不動産購入時のための資金の準備です。レバレッジは5倍前後を維持するようにして、評価損益がマイナスになったらリスク量を落とす（レバレッジを下げる）ようにしています。
今回の金融庁のレバレッジの見直しは、急激な相場変動によって投資家が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断したからとされています。
しかし、FXには株式の信用取引のような「追証」はありません。証拠金の金額が無くなってしまう前に、自動的に強制ロスカットというシステムが作動して、ポジションを解消してしまう仕組みがあります。2年前のスイスフラン騒動（スイ銀ショック）のような、突発的な為替政策の変更のような事態を想定しているのかもしれませんが、レバレッジ10倍でも同じことが起こります。
本件に限らず、日本の個人に対する金融規制は、「過
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