北朝鮮と国交回復時の経済協力は拒否もありうべし

2002年の日朝首脳会談（小泉内閣公式ホームページより：編集部）
韓国の文在寅大統領は金正恩に暴れられて少し大人しくなったが、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことをいうし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。
金正恩も「日本を沈める」とかいい放題。絶対に戦争は起こしていけないから対話で解決などと言うバカがいるが、片方が戦争も辞さずといい、他方が絶対に戦争はしないと公然と方針を宣言したら、もう黙っていうことを聞くと言うことだ。
そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、向こうの卓袱台返しにはこのくらい考えて良いのではないかという対抗策はあるのだ。
①日本人が半島に残した個人財産への保障を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③三代目以降には特別永住者という扱いをしない
といったあたりだが、頭の体操をしてみよう。
もちろん、これらをただちに発動すべきだと私が考えているわけではない。ただ、頭の体操はしておくべきだ（あくまでも、あまりひどい要求や脅しが続くなら可能な対抗措置の整理が必要と言う事だ）。
①日本人が半島に残した個人財産への保障
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているのだが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権をいうなら蒸し返しはありうる。また、北朝鮮に対しては国有財

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