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国家資格には更新制度が必要!

経済ニュース

医師、弁護士、公認会計士、司法書士・・・等々の国家資格は、一度取得すると(剥奪されない限り)一生涯有効な資格です。
しかし、昨今は技術進歩と共に社会制度も、従来では考えられないスピードで変化しています。
このような時代に「一生ものの資格」が存在していいのかどうか大いに疑問を覚えています。
法曹界では、旧試験合格者が新制度合格者を見下す風潮がありますが、旧試験合格者の中にもとんでもない有資格者がたくさんいます。
法廷で自分が書いた訴状の訴訟物を答えられなかったり、主張立証責任のルールを知らずに怒り出す弁護士。
記録をまったく読まずにトンチンカンな被告人質問をする刑事法廷の裁判長。
民法の基本知識すら忘れた検察官・・・等々。
私の知人の内科医は、自身が眼科や耳鼻科という開業医にかかるとき「必ず若い医師にかかる」と言っていました。出身大学でも経歴でもなく若い医師を選ぶのは、最新の知識に近いからだそうです。
裏を返せば、いかな有名大学医学部出身者であっても、開業すると全く勉強しなくなる医師がとても多いのです。先の弁護士たちと同じです。
普通に国家試験に合格した有資格者にしてこの有様なのです。
その上、弁護士や税理士などには、試験に合格していない”裏口資格者”がいるのです。
一定期間、国会議員、簡裁判事、内閣法制局惨事、大学教員をやっていると認定等を経て弁護士資格を得ることができ、税理士に

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