日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ！（特別寄稿）

迷走するトランプ政権の東アジア政策
シャーロッツビルを巡る一連のドタバタの中で、従来から燻っていたホワイトハウス内の軋轢が再表面化し、スティーブ・バノン首席戦略官が更迭されることになりました。
筆者は「トランプの黒幕？スティーブ・バノンの微妙な立ち位置」（2017年3月21日）でも指摘した通り、バノン氏を「トランプ政権の黒幕」とするトンデモ評論には与してきませんでしたので、この事態は然もありなんという感想でしかありません。
しかし、バノン氏更迭を伴う一連の人事変動は、トランプ政権の東アジア政策の不透明性を高めていることは確かです。元々共和党自体の東アジア政策に対する意識は必ずしも高くなく、対中国強硬派であったバノン氏更迭によって、トランプ政権内での対中国脅威認識が更に低下することは必然だと言えます。（バノンなきピーター・ナヴァロ氏の影響力は極めて限定的なものに留まるでしょう。）
一方、ホワイトハウス関係者内の親中派の代表格であるスティーブ・シュワルツマン氏が議長を務めた大統領戦略・政策フォーラムも解散し、中国の財界と深い関係を有するとされるクシュナー上級顧問もロシアゲート問題でいまだグラついた状況のままです。
このような状況下では、トランプ政権は、東アジア、特に対中国政策については統一的な政策を打ち出すことができず、北朝鮮問題についても既存の米軍の制服組による準備万端アピール程度の

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