白人至上主義、桃太郎裁判、そして日本国憲法の相対主義的解釈

duncan c/flickr （編集部）
南北戦争後の南部で生まれた白人至上主義団体クー・クラックス・クランが引き起こした事件について、トランプ大統領が明確な非難をしなかったことによって、アメリカが揺れている。これについては識者がいろいろと論評していると思うが、日本人がアメリカ人に軽蔑的な視線を送るのは、フェアではないと思う。
トランプ大統領は、暴力に反対する、と表明し、明確にどちらが正しい悪いを言わなかった。いわゆる「喧嘩両成敗」論で、どちらかというと日本人が得意にする議論だ。この「喧嘩両成敗」論によって、アメリカは激しく大統領が非難されている、ということについては、日本人ももう少し真剣に受け止めていいのではないか。
アメリカ合衆国憲法修正第13条（奴隷制廃止）・第14条（公民権の定義、市民の特権・免除、デュー・プロセスの権利および法の下の平等の州による侵害禁止）は、南北戦争直後、連邦軍による南部諸州占領体制下で批准された。14条について、南部諸州は当初は拒絶したが、ほとんど軍事占領体制の終結と引き換えのような形で、批准が進められた。
手続き論的には問題がある修正条項こそが、アメリカの立憲主義の「正義」の根幹に位置する。「喧嘩両成敗」では、合衆国は崩壊する。憲法前文で高らかに謳った「正義を確立する」という理想にしたがって、立憲主義の進歩が行われたのが、南北戦争であった。そのこと

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