GDP年4%増、個人消費・設備投資、持続は 賃上げ不安払拭、政府、環境作り必要

内閣府が１４日に発表した平成２９年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率４・０％増と大きく伸びたのは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が好調だったことが大きい。ただ、北朝鮮情勢などで外需の下振れリスクが高まる中、経済の成長軌道を維持するには賃上げなどを通じ、内需の柱である個人消費の回復を確実にする必要がある。
　「民需の大部分を占める個人消費や設備投資が堅調に増加した。内需主導の経済成長が続くよ
Source: グノシー経済

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