普及率に応じ“交付金加算” 「令和5年度から検討」金子総務相

マイナンバーカード普及のため、金子総務相は、普及の進んだ自治体に交付金を加算する方向で検討を進めていることを明らかにした。
金子総務相「令和5年度からの(普通交付税)算定に反映することについて、検討している」
視察先の島根県内で、金子総務相は、2023年度からマイナンバーカードの普及率に応じて、普通交付税を加算していきたい考えを示した。
地域のデジタル化進展にともなう費用を「的確に反映」するためと
Source: グノシー経済

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