新たな資金調達手段としてICO（Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達）に注目が集まっている。ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル（10億ドル、約1100億円）を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。
この盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法（改正資金決済法）を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロが8月3日に発表した「COMSA」だ。3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とする。
COMSAの1号案件として、この2017年10月にCOMSA自体のICOを実施する予定。2号案件は11月中旬に東証二部上場企業のプレミアムウォーターホールディングス、3号案件は11月下旬にCAMPFIREを予定している。
COMSAの全体像は複雑だが、要点は以下のようになる。なお、これはCOMSAの完成イメージで、ICOの1号案件で調達した資金により開発していく構想だ。
ビットコイン、Ethereum、NEMと3種類のパブリ
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日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表
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