総務省が英語教育について文部科学省に勧告：報道しない自由について

総務省に行政評価局がある。総務省設置法が規定する「各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと」を実施する組織である。行政評価局が7月14日に『グローバル人材育成の推進に関する政策評価』を公表し、その結果に基づいて必要な改善措置を文部科学省に勧告した。
「日本人の海外留学の促進」については「短期留学の政策上の位置付けを明確にし、次期計画に反映する」、「中高の生徒・英語教員の英語力の向上」については「成果指標の達成のための有効な対策、達成状況の的確な把握が必要」といったことが勧告の主な内容である。
以前に『「英語が使えない英語教員」とは情けない』という記事を書いたことがあった。このことも触れられている。政策評価には次の記述があった。
英語教員の英語力については、第2期計画において、平成29年度までに、英検準1級、TOEFL iBT80点、TOEIC730点程度以上を達成した英語教員の割合を、中学校で50％、高等学校で75％とする成果指標が設定されているが、中学校、高等学校ともに伸びは緩やかで、平成28年度時点で、中学校32.0％、高等学校62.2％にとどまっており、現在のペースのままではいずれも目標達成は極めて困難な状況となっている。また、英語教員の英語力に係る成果指標が英検等取得者とされていることなどに対し

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