消費税10％断念に向け早くも地ならし

財政規律の放棄の火の手
思わず耳を疑いました。自民党当選2回の議員30人が財政再建目標の放棄、消費税10％への引き上げ凍結、教育国債の創設など盛り込んだ提言をまとめるという動きです。財政規律の放棄を若手議員が勝手に提唱できるはずはありません。官邸の誰かが裏で糸を引いているに違いありません。
「安倍1強政権」だからこそ財政再建に果敢に取り組むのかなと思っていましたら、その逆でしたね。ノーベル経済学賞のシムズ教授の経済理論が急に日本で紹介されだした年初あたりから、財政規律を緩める地ならしが始まりました。「消費者物価上昇率が2％に達するまで消費税の引き上げを見送る」、「インフレによって政府債務を軽減する」、「そのことを政府は宣言し、インフレ心理を高める」などが政策面の骨子でしょうか。
複雑な動きで決まる経済現象を単純化したモデルで考え、基本的な構造をつかむという点では、経済理論の効用があります。問題は日銀の黒田総裁が「いろいろな前提をおかないと、出てこない話」と距離を置いているように、経済現象を考える上での模型みたいなものです。現実の世界にそのまま当てはめても、理論通りの結果を期待できません。
シムズ理論という伏兵
いくつかの疑問点を列挙しましょう。「物価2％上昇の実現に何年かかるか不明。その間、財政膨張、消費税凍結が続くと、財政赤字さらに積み上がる」、「かりに2％上昇を達成し、政府債

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